利用規約

株式会社TwinRing(以下,「当社」といいます。)の提供する「副業の学校」をご利用になる全ての利用者は,本規約の以下の内容を承諾し,遵守するものとする。

第1条 定義

本規約において各用語は次のように定義する。

「副業の学校」「オンラインビジネスの学校」(以下「本サービス」とする) 本規約に基づいて当社が提供する学習教材,提供動画,及び,当該学習におけるサポート内容(メンバーズサイトでのコンテンツ提供,及び,掲示板利用などを含めたサービス等)の一切を含めたもの

本契約

本サービスのご利用に関して,本規約に基づき当社との間で成立する契約

利用者

本契約に基づき,本サービスの利用を開始し,入会金を支払った者

支払期限

本サービスの利用を申し込み,当社より当該申し込みに対する返信メールを送信した時点から7日が経過するまでの期間をいう。

第2条 契約申込と成立について

本サービスを利用するには本規約に同意したうえで,当社ウェブサイトの専用フォームに必要事項を記載して,申込みを行うものとする。

本契約の効力は,当社が申込みを承諾し,入会金を受諾した時点で生じるものとする。

利用者が購入代金の支払期限までに支払いを完了しなかった場合には本契約の効力は生じない。この場合は,利用者は本サービスの利用をするには新たに契約の申し込みをしなければならない。ただし,支払期限後に利用者による支払いがなされた場合には,当該支払行為を新たな申込として当社が承諾した場合には本契約の効力が生じるものとする。

なお,分割支払いを利用する者は,初回の入金があった時点で効力を生じるものとする。

分割支払いが滞った場合には4回にわたり、決済代行会社(株式会社ファーストペンギン、PayPal),甲より催促のメールをするが,最後の催促から1週間がたっても支払いが無い場合は効力を無効とする。

講座利用料の支払は,弊社銀行口座へ振込,クレジットカード決済のみとする。銀行振込の際は1回払い,クレジットカード決済の場合は2回,3回,4回,5回,6回,10回,12回,24回の分割払いが利用できる。

なお,分割支払いを利用する者は,初回の入金があった時点で効力を生じるものとする


サービス利用を継続する際は最初に分割を組んでいたとしても残りの残債は一括で支払うものとする。

それでも支払いがなされない場合は退会とみなす。

第3条 返金について

本サービスの利用にあたり発生した講座購入代金は、サービスの性質上、いかなる理由であっても、返金、キャンセル、返品、返却は一切行わないものとする。

第4条 本サービス提供への承諾について

当社は,利用者に以下の事由が発覚した場合には本サービスへの申し込みを承諾しないことができる。

申し込みを行った者が未成年である場合

専用フォーム記載の事実に虚偽の事実があった場合

申し込みを行った者が,手形不渡処分,差押え,仮差押え,仮処分,その他強制執行若しくは競売の申立てまたは公租公課の滞納処分等を受けた場合

申し込みを行った者が,破産,民事再生,特定調停の申立てがあった時,また,これらが予測されるときその他本契約に基づく料金等の支払いを怠る恐れがあるとき

申し込みを行った者が,過去に当社より申込の承諾を拒絶されていた場合,または,サービスの利用を停止されたことがあった場合

当社の営業を妨害し,または,そのおそれがある場合

当社の競合他社等が当社の業務内容を調査する目的で契約を行おうとしていることが判明した場合

第9条に規定する禁止行為を行うおそれがある場合

前各号のほか,当社の業務遂行に支障のあるおそれのあるとき,その他,当社が不適当と判断した場合

第5条 本サービスの利用及びその期間について

利用者は,当社より提供を受けたURL等において学習教材,提供動画を視聴し,会員サイトのURLにログインして本サービスの利用を開始する。

本サービスの提供は,講座料金支払い後に専用ページへログインすることによりなされるものとする。

本サービスの利用には,講座料金を支払うことが必要で,無期限に継続することができるが第9条に規定する禁止行為を行うおそれがある場合は強制退会処分とする。

講座利用料の支払は,弊社銀行口座へ振込,クレジットカード決済のみとする。銀行振込の際は1回払い,クレジットカード決済の場合は2回,3回,4回,5回,6回,10回,12回,24回の分割払いが利用できる。

なお,分割支払いを利用する者は,初回の入金があった時点で効力を生じるものとする。

分割支払いが滞った場合には4回にわたり、決済代行会社(株式会社ファーストペンギン、PayPal),甲より催促のメールをするが,最後の催促から1週間がたっても支払いが無い場合は効力を無効とする。

サービス利用を継続する際は最初に分割を組んでいたとしても残りの残債は一括で支払うものとする。

それでも支払いがなされない場合は退会とみなす。

第6条 著作権の帰属

当社が提供する本サービスに関する一切の知的権利(知識や情報,ノウハウ及び著作権,並びにこれらに関する権利(二次的著作権等)を含むが,これに限られない。以下「著作権等」という)は,当社に帰属するものとする。

第7条 著作権等の使用許諾等について

当社は利用者に対し,当社が利用者に提供する本サービスの著作権などを非独占的に使用することを許諾する。また,本サービスの使用許諾料とは,本契約による販売価格に含まれている。

利用者は,本サービスにおいて提供される資料等に記載されている内容を当社の書面による許可なく,一部または全部を複製(視聴可能な動画のダウンロードも含む)及び転載すること(資料等のコピー,CD,DVD,BD,USB等電子メディアによる複製,メール,メールマガジン,ブログ等での転載,出版,講演活動,その他インターネット上での公開,オークションなどでの転売等)をしない。

前項の規定にもかかわらず,利用者がこれに違反した場合には,違反した件数に販売価格を乗じた金額の10倍相当額を違約金として当社へ支払うものとする。また,本サービスに関連する資料等をインターネット上で公開した場合には,一律1,000万円の損害賠償を支払うものとする。

第8条 競業避止義務

当スクールでの学習後、競合する市場での活動および商品やサービスを展開する場合、以下の要件を満たすことを条件とする

・当スクールの授業・コンテンツの模倣・改変がない

・商品やサービスリリース時は当サービス運営での内容・中身のチェックを受ける

・当スクール内での集客活動をしない

上記要件を満たさず、競合市場での活動および販売をした場合は、著作権侵害により損害賠償金(1000万円以下)に加え、コンテンツの削除要請、利用規約違反として当サービスの強制退会となります。

第9条 本規約の適用および変更

当社は,利用者に事前に通知することなく,本規約の全部又は一部を任意に変更することができ,また本規約の補充規約を新たに定めることができる。

本規約の変更・追加は,本サービスを提供するサイト上に掲載した時点から効力を発するものとし,効力発生後に提供される本サービスは,変更・追加後の規約のよるものとする。

第10条 本サービスの提供における変更等について

当社は,必要に応じて本サービスの内容について変更,修正,追加,削除などを加えることができる。この場合,利用者に対する通知は,事前に当社サイト上での告知,ないしは,当社が適切と判断する方法によって行うものとする。

当社は,変更等について利用者に対する事前の通知を行った場合には,当該変更等により利用者に損害が発生したとしても,一切の損害賠償義務を負わないものとする。

当社は,本サービスに提供にあたり定期的にメンテナンスを行うものとし,利用者は,当該メンテナンス期間中に本サービスの利用が一時的に停止することを承諾するものとする。

第11条 退会処分

本サービスの利用にあたり,利用者が当社の許可なく以下の行為を行った場合,当社の裁量により利用者の本サービスの利用を停止し,退会処分とするものとする。

利用者以外の第三者に本サービスの転売,交換,提供,公表,伝達,閲覧させる行為

複製(視聴可能な動画のダウンロードも含む)及び転写・転載する行為

内容の修正,改ざん,変更を行う行為

本サービスと著しく類似するものの作成・販売

出版及び電子メディアによる配信又は一般公開

甲との信頼関係の継続が難しいと甲が判断した場合

以下の行為を行った場合,当社の裁量により利用者の本サービスの利用を停止し,退会処分とするものとする。

著作権法及び不正競争防止法に違反する行為

公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為,または,それらのおそれのある行為

他の利用者への迷惑行為,損害を与える行為

講座利用料の分割支払を相当期間怠る行為

その他,本規約に違反する等,当社が不適切であると判断する行為

退会処分は,当社から利用者の登録したメールアドレスに通知する。ただし,当該通知メールの到達の有無を問わず,退会処分の効力は生じるものとする。

退会処分を受けた利用者は,当社からの退会処分通知メールの送信後に,講座利用料の分割支払を行ったとしても,本サービスの利用を再開することはできない。

強制退会になった場合の講座利用料金の返金は一切行わないものとする。

第12条 表明保証

利用者は,本サービスの利用にあたり,以下の各号のすべてを満たしていることを表明し,本規約に基づく契約が継続している期間は,当該状況が継続していることを保証するものとする。

満20歳以上であること

事理弁識能力を有し,本サービスおよび本規約の内容を理解できること

購入代金の支払いを他人に行わせるなどの名義貸しなどの違法行為をしていないこと

法令違反を犯している,もしくは,助長するようなサイトを運営していないこと

反社会的勢力に所属している,もしくは,同勢力との資本関係,資金提供などの一切の関 わりを示す行動のないこと

本規約を遵守すること

第13条 免責事項

利用者が,本規約等に違反したことによって第三者に生じた損害については,当社は一切の責任を負わない。

当社は,本サービスの内容や利用者が本サービスを通じて得る情報等について,その完全性,正確性,確実性,有用性等のいかなる保証もしない。

本サービスにおけるコンテンツに当社の故意,または,重過失なく虚偽の内容や誤解を招く表現が存在したとしても,当社はこれにより利用者に対して一切の損害の賠償義務を負わない。

以下の事項が判明した場合には,当社は,利用者に対して本サービスの利用を開始するためのアクセスURLを送信した時点で,債務の履行を完了し,当該履行債務から免責されるものとする。なお,当社は,以下の事項に該当するか否かを判断するため,利用者の登録する連絡先に連絡することができる。

利用者が本サービスによる商品等の受領を怠り,若しくは,拒絶していた場合

長期不在により商品の受取りが不能の場合

配送先不明の場合

その他利用者の都合により商品を受け取ることができない場合

天変地変,戦争,同盟罷業等の争議行為,輸送機関の事故,その他不可抗力により契約の全部もしくは一部が履行不能または履行遅滞に陥ったときは,当社には一切の賠償責任は発生せず,本契約は,履行不能となった部分について消滅するものとする。

第14条 秘密保持

利用者は,本サービスを利用する上で当社より提供された動画や資料,URL,利用者の個人情報,および,本サービスに関連した情報(本サービスにより知ることとなったノウハウなども含む)(以下「秘密情報」という)を利用者以外の第三者に対し開示,もしくは,漏洩してはならない。ただし,次の各号のいずれか一つに該当する場合についてはこの限りではない。

秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報である場合

秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報である場合

相手方から提供を受けた情報によらず,独自に開発した情報である場合

公知となっている情報である場合

当社から事前に承諾が与えられている第三者である場合

利用者は,当社より提供された秘密情報及び当該情報を化体した資料については善良なる管理者の注意をもって管理,保管するものとする。

利用者は,当社より提供を受けた資料が不要となったとき,または,当社より資料の返還を求められたときは,正当な理由なき限り,遅滞なくこれらを返還するものとする。

第15条 個人情報の取り扱いについて

当社は,利用者より提供を受けた個人データ(個人情報の保護に関する法律第2条4項に定める「個人データ」をいう。)に関して個人情報の保護に関する法律,その他の個人情報保護に関する法令,関係各省庁より出される個人情報保護に関連する各種ガイドライン並びに当社が定める「個人情報保護方針」に基づき取り扱うものとする。

前項の規定にかかわらず,弁護士法第23条の2に定める弁護士照会制度による照会申出があった場合,刑事訴訟法第197条2項による照会があった場合,裁判所もしくは警察その他行政機関の命令・捜査などがあった場合,または,裁判所・警察その他の行政機関に対し訴訟その他の手続上,当社が提出するべきと判断した場合,当社は必要な範囲において情報開示を行う場合があり,利用者は事前に承諾し,同意するものとする。

第16条 損害賠償請求

利用者が,本規約に違反し,当社に損害を与えた場合には,利用者の故意または過失を問わず,その損害を賠償するものとする。

利用者が,本サービスの利用にあたり第三者に対して損害を与えた場合には,利用者自身が自己の費用と責任において賠償義務を負担するものとする。

第17条 届出義務

利用者は,氏名,名称,電子メールアドレス等の申込内容に変更があった場合は,速やかに当社に届け出るものとします。

利用者が前項の届出を怠ったために,当社から通知または送付された書類等が延着し,または到着しなかった場合には,当社は,通常到達すべき時に到達したとみなすことができる。

第18条 権利義務等の譲渡の禁止

利用者は,事前に当社の書面による同意なしに,本規約上の地位・本規約上の債権債務の全部は一部を譲渡することはできないものとする。

第19条 準拠法

本契約における準拠法は日本法を適用するものとする。

第20条 規定外事項

本規約に定めのない事項,および,本規約の解釈に疑義が生じた場合は,双方誠意をもって協議し,円満な解決を図るものとする。

第21条 管轄

本契約に関する利用者と当社の間の紛争については,札幌地方裁判所を第1審の専属的管轄を有する裁判所として合意する。

2020年1月22日 制定
2022年9月30日 改定